- フィリピン・ナショナル・バンク東京支店及び名古屋出張所（以下、PNB Japan）は、送金に関わる日本国内での資金の振 替の遅延、エラーや送金指図が不正確であったこと及びPNB Japanが関知し得ない事情により生じた結果について責任を負いません。また、通信手段、非通信手段を問わずにその遅れ、エラーから生じる結果についても責任を負いません。
- 送金は受取口座の通貨によりアメリカドル或はフィリピンペソ建にて行います。また、フィリピン・ナショナル・バンク（以下PNB）の本店及び国内支店向けの店頭支払或は宅配取引に関しましては、フィリピンペソ建てのみを取扱います。送金原資は送金実行日のPNB Japan公表TTS（外貨電信売りレート）にてアメリカドル或はフィリピンペソに交換いたします。
注： 計算書に記載されている外貨額について、PNB口座入金取引（ラピッド送金）の場合は受取り（口座入金）金額です。他行向けフィリピンペソ建送金の場合は、他行に支払った金額です。他行に仕向けられた送金取引の場合は、その支払い銀行での手数料が追加でかかる場合があります。
もし顧客がInstapayでの送金を行い、そう送金の実行途中でシステムによる不具合（system time out)が発生した場合、当行は２営業日以内にその送金が正しく実行されたか否かの判断をし、送金が実行されなかった場合は新規の送金として再処理する。 - 送金取引の取り消し：依頼を受けた送金に関し、下記の場合はPNB Japanの判断で実行しないこともあります。また、その結果送金人に生じ得る損害等についてPNB Japanの判断で実行しないこともあります。また、その結果送金人に生じ得る損害等につてPNB Japanの責任を負いません。
- 送金目的が日本の開国為替取引規制に違反する場合、
- 戦争、騒乱等によりPNB Japan が送金を実行できない場合、或はPNB Japanの資産が日本またはフィリピンにおいて凍結された場合。
- 麻薬、犯罪、テロ等に関連した資金洗浄の疑いがあると考えられる場合。
- 送金実行の通信手段の選択に関しましては、PNB Japanの判断より行います。
- 連絡情報
- 送金人と連絡を取る必要がある際は、送金依頼書に記載された住所、電話番号とします。
- 上記連絡情報が不正確なために派生した損害等につきましてPNB Japanは責任を負いません。本人特定事項等に変更があった場合には直ちにご連絡をお願いいたします。
- 送金人固有の送金人番号(Remittance ID Number)は本人以外の使用を禁じます。不正が発覚した場合、PNB Japanは以降の送金人との取引を停止する権利を留保します。
- 送金取引に際しまして、送金人はPNB Japanに対し諸法令及び規制に従い必要な情報を提供する必要があります。I)送金の目的及び送金依頼書必要記載事項、II)告知事項（ただし送金人預金口座からの振替の場合を除く）、III)本人確認のための住民票の原本或は埋樋等の公的本人確認書類の提出（ただし送金人預金口座からの振替の場合を除く）、IV)許認可を要する取引の場合はその許認可等の提出。
- 外国送金の場合は被仕向銀行に対し、氏名、住所、口座番号等の送金人本人特定事項の通知義務がPNB Japan には法令により課せられます。
- 資金洗浄に関する法令の遵守の為に、資金の源泉その他の情報をPNB Japanは送金実行前に要求する場合があります。合理的な回答がなされない場合には、送金取引の停止或は受領済資金の返却を行う場合があります。
- PNB Japanは下記のじこうから生じる損害については責任を負いません。
- 災害、戦争、事故、内乱、法令による規制、政府或は公的機関（中央銀行など）による非常時制限、
- 通常、相応の注意を払ったにも拘わらず生じたPNB Japanのシステムの不具合、通信手段の不具合、
- 当該支払い国においての手続きの遵守或は支払銀行よりの特別な指示により生じた結果、
- 受取人、口座番号等の支払い指示の送金人からの間違った情報、
- 受取人宛てのメッセージ
- 送金人、受取人或は第三者間の争い、
- その他PNB Japanの明らかなミスでない場合
- 訂正及びキャンセル
- 送金人の依頼に基づき、PNB Japnが可能と判断した場合のみ、実行済み当該送金の訂正、キャンセルを行います。ただし、受取人が既に引き出し済の場合は不可です。
- 訂正及びキャンセルは送金人よりの書面による依頼が必要です。
- 本人確認の為、有効が本人確認書類の提示を求めます。
- 場合によっては保証人を求めることもあります。
- 支払銀行の拒絶、法令による規制、セイル或は公的機関よりの制限等に派生する理由による損害につてはPNB Japanは責任を負いません。
- 2,500円の指示変更手数料をお支払願います。また、手数料は将来変更される場合があります。
- 訂正については外貨交換レートに変更はありません。キャンセルに際しては、志原銀行の費用差引後の受取外貨を当日のPNB Japanの円転レートにて換算した円貨額をお支払します。
- 送金の未着：送金の未着を知り得た場合は、ただちにPNB Japanにお知らせください。トレースを行い結果を早急に回答いたします。
- 本規約に記載の無い事項については、日本及び当該支払国においての法令、規制、商習慣並びに当該支払銀行の手続きによって
処理いたします。
- PNB Japanが契約しているして紛争解決機関は全国銀行協会です。 連絡先：全国銀行協会相談室 電話番号：0570-017109または 03-5252-3772
受入有効身分証明証の一覧
I. 中長期在留のフィリピン人及びその他の外国人
- レジデンス・カード（RCD）－（表面及び裏面）
- 外国人登録証明書（ACR）－（表面及び裏面）ACRについては、RCDと同等と見なされる期間のみ有効
パスポートは次の場合のみ有効とされる。 - 「外交」或は「公用」の資格を持つ外国籍の人
- 入国許可とレジデンス・カード（RCD）は後日発行のスタンプのあるもの
II. 日本人
現住所の記載ある次の書類のいずれか
- 有効な自動車運転免許証 － （表面及び裏面）
- 有効な健康保険証（名前・住所・誕生日の記入のあること）
- 政府発行の身分証明証のいずれか